企業理念
PHYLOSOPHY
「お客さま第一主義」
激動の保険業界の中で、弊社は多くのお客様に選ばれご支持を頂き、25年もの間ご愛願を頂いて参りました。
この長い期間多くの方の支持を得てきたのは、弊社の企業理念「お客さま第一主義」を基礎に、保険を通じてお客さまとの長期的リレーションシップを構築し、常にきめ細やかな対応と、お客さまの幸せ、安心、繁栄、発展のために努力と研鑽を続けてきたことや、弊社が単なる保険代理店に留まらず、不動産や金融商品、コンサルティングやマネージメントなどあらゆるご相談に対応できる「総合金融代理店」であることがお客さまの共感を得て、今日まで多くのご支持を賜ることができたのではないかと考えております。
「お客さま第一主義」は弊社の重要な指針であり、お客様を安心、繁栄、発展させていくものであり続けます。
株式会社 オフィス・嶋
「お客様本位の業務運営方針」
2025年4年制定
株式会社オフィス・嶋は以下の通り お客様本位の業務運営方針を制定いたしました。
以下の通り策定・推進します。また社員全員への理解、浸透に努めています。
経営理念
不動産や金融商品、コンサルティングやマネージメントなどあらゆるご相談に対応できる「総合金融代理店」としてお客さまの幸せ、安心、繁栄、発展のために社員も会社も成長し続けます。
当社のお客様本位の業務運営方針
①お客様のご意向に沿ったお客様にとって最適な商品の提供をします。
(金融庁顧客本位の業務運営に関する原則2、5)
つねにお客様のニーズにあったお客様にふさわしい提案を行います。
商品や重要事項についてわかりやすい丁寧な説明を行います。
<具体的取組>
・対応履歴の記録と保管
社内独自のシステムにて契約者ごと時系列で対応記録を保管し社内で情報を共有します
・意向把握シートの記録、保管(生命保険)月1回の確認
・週次ミーティングにて持ち回りで週1回の勉強会を開催しています。
改定情報、コンプライアンス、周辺知識
②コンプライアンスを遵守し適切な保険募集を行います。
(金融庁顧客本位の業務運営原則3)
コンプライアンスを尊守しお客様の為に常に正しい保険募集を行います。
<具体的取組>
・定期的なコンプライアンスの研修の実施
年4回 5月、8月、11月、2月
③重要な情報のわかりやすい提供(金融庁顧客本位の業務運営原則5)
お客様への提案に際して、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を理解できるようわかりやすい説明に努めてまいります。
<具体的取組>
・専門的な内容の情報提供に関しては、お客さまにわかりやすい表現や語句を使い、真にご理解いただけたかを確認しながら保険募集にあたるよう心がけます。
・ご高齢や障がいをお持ちのお客さまに対しては、最善の心配りとより一層丁寧に対応するためにルールに則した募集を徹底いたします。お客さま対応記録を点検し、きめ細やかな保険募集を推進しています。
・高齢者・障がい者対応記録の点検 月1回
方針2の意向把握シート確認時と併せて確認する
KPI 代理店推奨度 「6―10」 80%
④お客様数にふさわしい商品、サービスの提供(金融庁顧客本位の業務運営原則6)
お客様にとって役立つ情報の提供を行います。
契約後のアフターフォロー、契約中もお客様との接点をもち常にお客様のニーズを
把握します。
<具体的取組>
・お客さまの声を積極的に収集します。毎週の社内会議でいただいたお客様の声をそれぞれの業務に生かせるよう情報交換します。
・お客さまアンケートの積極的収集に努めます。 募集人 1月につき3件
・お客様ミーテイングを開催し、苦情や要望は直ちに改善を図るとともにお客様の声を業務に生かせる運営を行います。
・週次会議にて収集したお客様の声の共有
・お客様の声ミーテイングの開催 月1回
⑤社員1人ひとりが「お客様本位」の価値観を理解し行動する
(金融監督庁顧客本位の業務運営原則7)
保険のプロとして、お客様への最善のご提案を行うために、絶えず必要な知識と技術の習得に励み、定期的な教育・研修を行ってまいります。
お客さまの「安心・安全」をお守りすることを使命とする当社の社員が、いきいきと働ける環境をつくり、一人ひとりが成長することによりお客さまからさらに信頼される企業を目指してまいります。
<具体的取組>
スタッフごとの資格取得の目標管理と支援を行っていきます。(年単位で計画、実施)
定期的な外部研修の導入、同業他社の成功事例の研修を積極的に導入し研修、勉強会を導入します。
⑥地域社会への貢献
各分野のプロフェッショナルとしてのノウハウの提供と社会貢献活動を通して、地域社会に対する責任を全うします。
<具体的取組>
・防災、減災、防犯等の啓発活動に取り組むとともに、スポーツ・文化活動を支援して明るく活気ある地域づくりに貢献しています。社員が諸事業に関わることで、地域社会への貢献への意識を高め社会から共感される企業の一員であることの自覚を持てる支援をします。