「お客さま第一主義」

激動の保険業界の中で、弊社は多くのお客様に選ばれご支持を頂き、25年もの間ご愛願を頂いて参りました。

この長い期間多くの方の支持を得てきたのは、弊社の企業理念「お客さま第一主義」を基礎に、保険を通じてお客さまとの長期的リレーションシップを構築し、常にきめ細やかな対応と、お客さまの幸せ、安心、繁栄、発展のために努力と研鑽を続けてきたことや、弊社が単なる保険代理店に留まらず、不動産や金融商品、コンサルティングやマネージメントなどあらゆるご相談に対応できる「総合金融代理店」であることがお客さまの共感を得て、今日まで多くのご支持を賜ることができたのではないかと考えております。

「お客さま第一主義」は弊社の重要な指針であり、お客様を安心、繁栄、発展させていくものであり続けます。

株式会社 オフィス・嶋

[お客様本位の業務運営方針]

2024年7月制定

株式会社オフィス・嶋は以下の通り お客様本位の業務運営方針を制定いたしました。
以下の通り策定・推進します。また社員全員への理解、浸透に努めています。

経営理念
不動産や金融商品、コンサルティングやマネージメントなどあらゆるご相談に対応できる「総合金融代理店」としてお客さまの幸せ、安心、繁栄、発展のために社員も会社も成長し続けます。

当社のお客様本位の業務運営方針
①お客様の最善の利益の追求　（金融庁顧客本位の業務運営に関する原則２）
社員一人ひとりがあらゆる場面で法令や社会規範を遵守し「お客さまの最善の利益」を追求し高い知識と価値観をもって日々の業務を遂行します。
＜具体的取組＞
各自研修の実施　　月1回以上（年間12回）
週次ミーティングにて持ち回りで週1回の勉強会（改定情報、コンプライアンス、周辺知識）
②利益相反の適切な管理（金融庁顧客本位の業務運営原則３）
お客さまのご意向を適切に把握し、生命保険については保険商品や補償・保障の選定理由等を「意向把握・確認シート」と当社のシステムにて商談情報を記録、損保契約については当社のシステムにて商談情報を記録しお客さまが利益を損ねることのないよう一定期間保存し、管理しています。
＜具体的取組＞
月１回意向把握シートの社内点検　
毎月10日確認　
③重要な情報のわかりやすい提供（金融庁顧客本位の業務運営原則５）
お客様への提案に際して、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を理解できるようわかりやすい説明に努めてまいります。
＜具体的取組＞
専門的な内容の情報提供に関しては、お客さまにわかりやすい表現や語句を用い、真にご理解いただけたかを確認しながら保険募集にあたるよう心がけます。
ご高齢や障がいをお持ちのお客さまに対しては、最善の心配りとより一層丁寧に対応するためにルールに則した募集を徹底いたします。お客さま対応記録を点検し、きめ細やかな保険募集を推進しています。
お客さまアンケートの積極的収集に努めます。　募集人　1月につき3件
高齢者・障がい者対応記録の点検　月1回　　
方針２の意向把握シート確認時と併せて確認する
KPI　　代理店推奨度　「６―１０」　78％　　　　　　
④お客様数にふさわしい商品の提供（金融庁顧客本位の業務運営原則６）
お客さまのさまざまなニーズを正しく把握し、意向にそった的確な商品と情報の提供をお客様が理解できるようわかりやすく提供します。
＜具体的取組＞
お客さまのご意向などを把握させていただき、生命保険については当社独自の『意向把握・確認シート』と独自システムの商談情報に記録、保存、損保契約については商談情報を独自システムに記録、保管、検証に役立てています。
お客さまに適切な保険商品やサービスをご提供できているかを検証するために、お客様の声を積極的に収集しています。当社のお客様の声収集のルールに基づき収集分析し月1回ミーテイングを開催、分析を行い苦情や要望は直ちに改善を図るとともにお褒めの言葉は社内会議でそれぞれの業務に生かせるよう情報交換をしています。
週次会議にて収集したお客様の声ミーテイングの共有
アンケートについては月１回のミーテイングの開催
KPI
ノンフリート継続率　　　　 99%　　　（2024年3月実績　99.3％）
生命保険継続率24カ月　　　 98％　　 （2024年3月実績 98％）

⑤社員に対する適切な動機付けの枠組み（金融監督庁顧客本位の業務運営原則７）
保険のプロとして、お客様への最善のご提案を行うために、絶えず必要な知識と技術の習得に励み、定期的な教育・研修を行ってまいります。
お客さまの「安心・安全」をお守りすることを使命とする当社の社員が、いきいきと働ける環境をつくり、一人ひとりが成長することによりお客さまからさらに信頼される企業を目指してまいります。
＜具体的取組＞
スタッフごとの資格取得の目標管理と支援を行っていきます。（年単位で計画、実施）
定期的な外部研修の導入、同業他社の成功事例の研修を積極的に導入し研修、勉強会を導入します。
⑥地域社会への貢献
各分野のプロフェッショナルとしてのノウハウの提供と社会貢献活動を通して、地域社会に対する責任を全うします。
＜具体的取組＞
防災、減災、防犯等の啓発活動に取り組むとともに、スポーツ・文化活動を支援して明るく活気ある地域づくりに貢献しています。社員が諸事業に関わることで、地域社会への貢献への意識を高め社会から共感される企業の一員であることの自覚を持てる支援をします。